Q&A

身近なゴミ問題

この中で、「法」とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法137)、
「施行令」とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行例、
「規制」とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則をいいます。

なぜゴミは捨ててはいけないのですか?
危険なもの(ガラスくずや金属のとがったものなど)や、人間や動植物などに悪い影響を与えるもの(毒などの薬品、化学物質)などを決められた方法以外で処理したり、指定された場所以外のところに捨てたりすれば、人や動物がけがをしたり、知らないで毒となるものなどがかかった野菜などの植物を食べた人や動物が健康を損ねたりなど、生活をしていく上で大変な障害となることが考えられるからです。
《法第16条:投棄禁止》
ゴミは自分で燃やしてもいけないのですか?
 以前は野焼きといわれる屋外でドラム缶などでゴミを燃やしておりましたが、現在ゴミは社会の慣習上やむを得ない場合などを除き、原則燃やしてはいけないことになっております。廃棄物などを焼却するには、ダイオキシンの問題から基準に対応した施設でないと燃やしてはいけないことになっております。
《法第16条の2:焼却禁止》《ダイオキシン類対策特別措置法参照》
《公益上若しくは社会の慣習上やむを得ないものとして廃棄物の焼却を認めている例外規定=令第14条:焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却》
今後、リサイクルは重要なことと思いますが、どんなものがありますか?
現在、次のように体系化されて実施されております。
1.容器包装リサイクル法
容器包装の分別収集及び再商品化を促進するための措置を規定しています。
  ・消費者、市町村、事業者が役割分担して協力します。
?消費者
?市町村
?事業者

分別収集に協力。
容器包装廃棄物の分別収集を行う。
市町村が分別収集した容器包装廃棄物を自ら又は指定法人やリサイクル業者に委託して再商品化する。
[法律名:容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律(平成12年4月1日完全施行)]
2.家電リサイクル法
 家庭用テレビ、冷蔵庫、洗濯機、クーラー4品目の廃家電の再商品化を促進するための措置を規定しています。収集料金・リサイクル費用は消費者負担となっています。
 この廃家電の排出者から小売業者等を経て製造業者に適切に引き渡されることを確実にするために「特定家庭用機器廃棄物管理票」制度があります。
この管理票の機能と再商品化等料金の払込・回収に便利な「家電リサイクル券」システムも設けられております。[このシステムは「料金販売店回収方式」と「料金郵便局払込方式」があります]
[法律名:特定家庭用機器再商品化法(平成13年4月1日完全施行)]
3.建設リサイクル法
 一定規模以上の建築物(解体工事は床面積が80?以上)や土木工作物の解体工事等については、コンクリート、アスファルト、木材等を現場で分別することが義務付けられています。これらのコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材は再資源化も義務付けられています。
 また、解体前の事前届が義務化されています。解体工事には登録が必要です。
[法律名:建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(平成14年5月30日本格施行)]
4.食品リサイクル法
 食品循環資源の発生抑制、減量化、再生利用の促進を図ります。
 一定量以上の排出事業者のリサイクルが義務付けられています。
[法律名:食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成13年5月1日施行)]
5.自動車リサイクル法【現在施行準備中】
 自動車製造業者等(輸入業者を含む)は、製造・輸入した自動車が使用済みとなった場合に、フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストを引き取ってリサイクル(フロン類は破壊)の義務を負うことになります。
 これら3種類のリサイクル等に必要な費用(情報管理料金・資金管理料金を含む)は、自動車所有者に負担してもらう仕組みになっています。
[法律名:使用済み自動車の再資源化等に関する法律(平成17年1月1日本格施行予定)]
リサイクルを含め、「3R」といわれるものにはどんなものがありますか?
 ・リデュース(抑制:総物質投入量、資源採取量、廃棄物等発生量、エネルギー消費量を減らすこと)
 ・リユース(再利用)に加え、
 ・リサイクル(再生利用)を含め、3Rとしていろいろ実施されています。
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