協会長あいさつ

 (一社)福島県産業廃棄物協会は、産業廃棄物の処理を業とする会員によって組織されているものでありますが、その産業廃棄物処理業は、ご承知のように昭和45年の廃棄物処理法の制定により誕生したものであります。
 そして、当協会の設立は、その廃棄物処理法が施行された6年後の昭和52年であり、産業廃棄物処理業の業界としての活動が始められて間もない時期でありました。
 こうした業界として産声をあげたばかりの時期に活動を開始したことからその活動には、多くの困難が伴いましたが、組織の強化を図りながら活動し、産業廃棄物の適正処理に対する県民の関心が高まる中、昭和63年7月には産業廃棄物の処理を業とする者の公益事業団体として福島県から社団法人の認可を受けました。設立当時は74社で組織されたものでありますが、各方部地域協議会、各部会、また、青年部会などの組織の強化を行うとともに、不法投棄廃棄物の撤去事業、研修会の開催や講習会への参加など、業界の資質向上を図り、産業廃棄物の適正処理業務を通じて生活環境を保全し、公衆衛生の向上に努めてきているところです。現在、その会員数は約280社になっております。
 しかしながら、大量生産、大量消費を基調とした経済規模の拡大などを背景として産業廃棄物の排出量の増大や質の多様化により、産業廃棄物の処理は、一層厳しいものが必要とされてきております。

 一方で、不幸にも産業廃棄物処理業者が関係する大規模な不法投棄事件が発生するなど、産業廃棄物の適正処理が大きな社会問題とされております。 このため、産業廃棄物法は累次の改正がなされ、厳しい基準の摘用や欠格要件が明確にされるなど、産業廃棄物処理業者にとって一層厳しいものになっております。
  また、環境の世紀とされる21世紀を迎え、産業廃棄物の適正処理は、これまでの地域の環境保全だけでなく、資源としての再生利用の促進や環境への負荷をできるだけ低減するなど、地球規模の環境問題として対応することが必要とされてきております。
 さらに、産業廃棄物の処理を業とする者に対してより高度な質の高い処理と情報公開などその事業の透明性が求められております。
 こうした課題に対応するため、当協会といたしましては、組織の強化を図りながら会員相互の連携を密にし、処理技術の研鑽、講習会の開催、積極的な情報公開などを行い、産業廃棄物の適正処理を通じて地域の環境保全のみならず地球規模の環境問題への活動に取り組んでまいる考えであります。
 こうした活動を行うことにより、産業廃棄物の処理に関して県民の方々に理解を深めていただき、事業者の方々から安心して処理を任される業界であるよう一層その業務に精励してまいります。


平成19年 11月
(一社)福島県産業廃棄物協会
会長 佐藤 俊彦

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