当協会は、廃棄物処理法が施行された６年後の昭和52年11月に74社で設立され、今年で49年目を迎えました。平成25年4月には福島県より認可を受け、一般社団法人へ移行し、平成31年4月からは協会の名称を変更して新たなスタートを切りました。
　現在、会員数298社（令和8年6月4日現在）を擁し、産業廃棄物の適正処理・適正リサイクルを基本に、会員が一体となって地域の環境保全活動等を積極的に行い、排出事業者と地域住民の方々の信頼と期待に応えられるよう取り組んでいます。
　平成23年3月に発生した東日本大震災以降、福島県との協定書に基づき、様々な災害廃棄物の処理において県や各市町村と連携しながら当協会員が一丸となって取り組んでまいりました。また福島県内に限らず、廃棄物処理業界を取り巻く環境は年々大きく変化しており、製造業を含む様々な経済活動を担う動脈産業との対話・連携を図っていく上で私ども静脈産業の企業同士の協業・連携も求められていくものと考えております。
　特に、令和7年11月に全面施行した「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化法」により、今後ますます、循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進に向け、官民及び動・静脈産業の連携が欠かせなくなると思われます。適正処理と適正リサイクルはコインの裏表であり、静脈産業が健全に機能することが動脈産業の発展につながると考えています。当業界は、動脈産業と比較して一社当たりの規模は小さく、必然的に一社だけでできることは限られておりますが、地域に根差した各社の強みや特徴を生かした形で協業・連携することで、動脈産業との対話・連携が図れるのではないかと考えております。会員の皆様をはじめ、関係各位のなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
　引き続き、猪苗代湖の水環境保全事業をはじめ、循環型社会及び循環経済の実現に向け、関係機関と連携しながら積極的に脱炭素化を推進するとともに、産業廃棄物の処理に関して県民の方々に理解を深めていただき、事業者の方々から安心して処理や再資源化を任せられる業界であるよう一層の業務に精進してまいります。